借金返済方法|真下博孝法律事務所

債務整理無料相談|真下博孝法律事務所の債務整理・借金問題

債務整理においての重大ポイントは『利息制限法に直す』ことから始まります。

出資法による金利
年度 実質年率
昭和58年10月31日以前 109.50%
昭和58年11月1日以降 73%
昭和61年11月1日以降 54.75%
平成3年11月1日以降 40.00%
平成12年6月1日以降 29.20%

出資法で借入したお金を最初の契約日より利息制限法に計算し直す方法を利息制限法による債務整理といいます。

 
利息制限法による金利
元金 実質年率
元金が10万未満 20%
元本が10万以上100万未満 18%
元本が100万以上 15%

依頼者の皆様は、出来るだけ費用が安いところへとまず第一に考えていませんか?
『安かろう、悪かろう』では全く意味がありません。すべての弁護士が債務整理の専門家かと言えば、必ずそうとは限りません。司法試験に利息制限法や貸金業規制法が必須というわけではありませんので、全く専門外の弁護士もいます。
貸金業者はあの手、この手と巧みな方法を使って出来るだけ優位な金額を主張してくるケースが多いのも事実で、専門知識が欠けていると大きな和解金額の差額が発生したり、交渉の判断を誤ると貸金業者に訴訟を起されたりと最悪な結末になることも考えられます。
債務整理には長年の実績と経験及び話術、金融業界の知識、更には各業者の和解範囲の決済規定等もある程度把握しているかなどが早期解決となり、依頼者優位の和解金額へと繋ってくるのです。
当事務所は常にこれらのことを長年の課題内容として、研究してます。

弁護士と司法書士の違いとは?

平成15年法改正により,司法書士に借金総額140万円以下についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められましたが、141万円を超える借金総額に対しては司法書士ではこれらができない法律となっています。更に司法書士は破産や民事再生事件にても代理人受任ができなくなっています。

当事務所の特徴

債務者の皆様は

借金返済の為に全人生をつぎ込んでいませんか?
借金のことばかり考えて、家庭や仕事を疎かにしていませんか?
借金のことばかり考えて、ストレスを感じたり精神状態が不安定になったりと健康状態は大丈夫ですか?
このままあなたは一生借金と共に生きるつもりですか?
医学の世界で手遅れになった患者を救うことができないのと同様に、法律の世界でも手遅れになった相談者を救うのは非常に困難なことです。

限度を超えた借金はマイナス要素としてさまざまな不安を背負うと共に、ストレスからくる万病の基へと発展しかねないと当事務所は考えます。
『借りた者の責任』は当然ありますが、『貸した者の責任』も当然の如く追求して何かしらの答えを出して行きたいと考えています。

債務整理Q&A

債務整理で代理人を立てる場合、弁護士や司法書士以外の人でも出来ますか?

出来ません、必ずどちらかの資格が必要です。資格の無いものが行うと法律違反となり、厳罰を受けることになります。又よく『無料相談センター』と名乗って実際には弁護士・司法書士と提携して依頼者に判らないように、紹介料を頂くことにより営利をうけている無資格業者のことを『整理屋』と言い、これらにひっかかりますと高額な着手金や成功報酬を払わされることが予測されます。ご注意下さい。

会社や親族等にばれないように債務整理出来ますか?

一般的には出来ますが、特別なケースもありますので、詳しいことはご相談下さい。

債務整理をするとブラックになりますか?

なります。ブラックとは信用情報機関のデータのことを言い、業者が入力してから5年間は消えません。
又、債務整理をした会社は一般的に永久に社内ブラックになると考えた方が良いでしょう。

債務整理をすると業者からの嫌がらせや邪魔が入りませんか?

考えづらいことです。貸金業規正法で、弁護士が介入した後、個々の連絡をしたり嫌がらせをすることは法律違反であり、発覚したら厳罰を受けることになります。多々いる顧客の中から一人の客の為にそこまで危険を犯してまで出来ない筈です。

完済後、過払い金返還請求をした場合、ブラックになりますか。

なりません。但し、出し入れ自由等のカード等はあらかじめ解約する必要があります。
又、過払い金返還請求をした個々の業者から今後は、借入れが出来ないものと判断した方が良いでしょう。

関東エリア以外の場合は受けて貰えないのですか?

当事務所に來所出来る依頼者のみご相談の受付をさせていただきます。

債務整理をすると家族や親戚の方に請求されませんか?

保証人になっていなければ誰も請求されません。

債務整理すると保証人へ請求されませんか?

される可能性はあります。この場合、保証人も委任することをお勧めします。

費用の分割支払は可能ですか?

可能です、遠慮なく申し出て下さい。

無料債務整理相談
このページのトップへ戻る

無料債務整理相談

現在地:トップページ取扱業務債務整理・借金問題