債務名義

個人や会社から借りたお金には「時効」があり、一定期間返済をしていないと、債権者が法的に請求が出来なくなります。

ただ、債務者(借り主)が債務を承認したり、債権者(貸した側)が、裁判所に訴えて「債務名義」を取得された場合は10年間時効が延長されてしまいます。

貸主が裁判を起こした場合は、裁判所から手紙が本人の元に送達されます。

この手紙を無視すると、時間的に時効が成立していたとしても裁判所で債務名義を取得されて、時効の期間が延長されてしまいます。

裁判所からの郵便物が届いた場合は、お気軽にご相談ください。

信用情報の毎月の返済履歴

本人がご自身の信用情報を開示請求して取り寄せた信用情報の開示書類と、消費者金融や信販会社が自社のPC端末で閲覧できる顧客の個人情報では、違いがあります。

個人が取り寄せた書類には、毎月の延滞日数の情報が記載されていません。

しかし、業者側が見る事が出来る情報には、JICCなら12か月分の延滞日数 CICなら24か月分の延滞日数を見ることが出来ます。

金融業者は審査をする際に、審査対象(借り主)の自社や他社の毎月の返済状況を重視します。

ですので、俗に言うブラックリストにあたらなくても、毎月の延滞日数が長いと審査が通らなくなってしまいますので、注意が必要です。

裁判所からの手紙

借り入れをして、返済が出来ていない期間が5年~10年経てば時効の援用が出来ます。

借金の時効は刑事事件の時効とは違い自動的には成立しません。

借りた側が、貸主に対して時効の援用の手続きを取らないと借金の時効は成立しないのです。

ですので、貸した側の業者は返済されていなかった期間が10年以上経っていても請求をしてきますし、裁判を起こしてくる場合もあります。

これは貸した側の権利なので違法ではありません。

最近は、10年以上支払っていなかった業者から裁判を起こされたという相談をよく頂きます。

貸主に裁判を起こされると裁判所から手紙が届きます。

内容としては、事実確認や裁判期日の通知、答弁書の提出などを求める書類が入ってます。

突然 裁判所から手紙が届くと混乱してしまう人もいらっしゃいます。

もし、裁判所から手紙が届いたらそれを無視せずに相談を頂ければお役に立てる場合もございます。

相談は無料ですので、お気軽にお電話下さい。

時効の援用と行政書士

仕事上、時効の手続きのご依頼を頂く事が多いのですが、

その時効援用の手続きに関して最近よく聞くトラブルに、行政書士に時効の援用の手続きを頼んでトラブルになってしまうケースをよく耳にします。

行政書士は、あくまで時効援用の業務に関しては「代書」しかできません。

本人の代わりに書類を作成して相手方に郵送する事までが仕事になります。

時効が成立したのか? 時効が成立しなかったのかも、基本的に業者は行政書士には教えませんし、行政書士も相手の業者と交渉も出来ませんので、信用情報の回復も出来ません。

信用情報が回復されるのか?信用情報が回復出来ないのかも判断できないのに、仕事を受ける事務所もありますのでメリットを考えて依頼する必要があります。

携帯電話・Wi-Fi端末の登録数と信用情報

携帯電話・WI-FI等の端末の契約総数は、日本の総人口数を超えております。

この2億近くある契約の中には、人為的なミスやシステムエラーがあり、個人信用情報が本人の知らない内に傷がついているケースが有ります。

2億近くある携帯端末の契約が、1つも間違いがなく登録されていると考える方が不合理です。

そして、その契約の中には携帯電話会社や代理店の「ミス」で、本人には何ら責任がないのに信用情報に傷が付いてしまっている方もおられます。

お心当たりのある方はお電話下さい。

クレジットカードの更新審査

クレジットカード会社は、カードの有効期限を迎える会員の個人信用情報をCIC・JICCに照会します。

CICに加盟しているクレジット業者は、2019年8月の時点で339社あります。

CICだけでも、クレジットカードの更新時の紹介(途上与信紹介)は、月に680万件にのぼります。

680万人の方が、業者に審査されていた事になります。

この時の審査時に「異動」情報やネガティブな情報が登録されていると、利用可能額が減額されたり、カードの利用停止などになってしまう事が多いようです。

それと、以前より書かせて頂いてますが、クレジットカードの更新時の審査だけ見ても、CICの「月」の紹介件数が680万件、新規の申し込み紹介の数は540万件だったと聞いています。

照会されるこれだけの数の個人情報の内容に、事務的ミスやシステムエラーなどが1件も存在しないと考える方が不自然です。

事実、当事務所には業者側のミスで、顧客の信用情報に傷が付いてしまったので、何とかして欲しいというご依頼を頂いております。

何も心当たりが無いのに、ローン審査が通らない。

クレジットカードを1枚も作った事が無いのに、どこのカード会社の審査が通らないなど。

もしかしたら、業者側のミスで個人情報に傷が付いている場合があります。

お心当たりのある方は、お気軽に相談下さい。

債務整理

債務整理は主に任意整理・民事再生・自己破産の3つの方法を指します。

自己破産は、一度は聞いた事があると思います。

自己破産は、借金が無くなる手続きです。

現在の借金の返済総額に対して、収入が少なく払いきれない様な負債を抱えてしまったかた向けの手続きです。

自己破産の手続きは、裁判所を通して行います。

借金を免除してもらう手続きなので、実務的には多くの書類を提出して複雑な手続きを行います。

勿論、そういった手続きは当事務所が行いますので、借金でお困りの方はご相談ください。

相談料は無料です。

何も理解してない事務所

信用情報関連の仕事のご依頼が多いので、同業の方のホームページ・司法書士さん・行政書士さんのホームページなどを見る事が多いのですが、、、、

信用情報関連について書かれてる記事は、かなり「適当」な事が書かれている場合があります。

事実とは全然違う事が書いてあったり、デタラメだったりと、かなり酷い内容の事務所もありますのでこのブログで名指ししたいぐらいです。

この個人信用情報関連の情報は、法律家でもよく解っていないのが実態です。

前にも書きましたが、個人情報の削除や訂正は、事務所に依頼する前に、、、、

「消せるのか・消せないのか」はっきりと聞いてから依頼しましょう。

「消せる・消せないの判断が出来ない事務所」に依頼するのか?

「消せる・消せないの判断がキチンと出来る事務所」に依頼するか?

みなさんなら、どちらがいいですか?

当然、後者の「キチンと判断できる事務所」ですよね。

あやふやな回答が返ってきたり、はっきりとした答えを言わない事務所はお勧めしません。

特に行政書士事務所は、業者さんと交渉出来ませんので、時効が成立したのかどうかも、信用情報がいつ頃回復するのかも判断は出来ませんので、気を付けて下さい。

行政書士事務所は、職務上 本人に代わって、時効の援用通知の内容証明郵便を出す事止まりですので、住宅ローンなどをこれから組みたい方・事業者ローンなどの大口のローンを組みたい方は、よく考えてから、事務所を選びましょう。

スマホ購入による10代20代のブラックリストの増加


スマホを購入する際に、月々の利用料と端末代が相殺される分割払い契約が主流になってきています

この分割払い契約は、信用情報機関に登録されるため、毎月の利用料の支払いを延滞すると、ご自身の信用情報に傷がつきます

未成年者や若年者の場合は、実際の支払いをするのが親御さんの場合が多く、

親御さんが支払いをしなかった場合は「本人が知らないうちにブラックリスト入り」してしまうケースがあり、そういうご相談を数多くいただいてます

携帯電話・スマホの延滞情報は、延滞が解消された後も長期間残ってしまい、将来のローンが組めなくなるなどの支障が出てきてしまいますので、安易に支払いを怠ると大変な事になりますので、注意が必要です。


住宅ローンとCIC

住宅ローンの銀行審査で、CICに「異動」「元金・利息」「法廷免責」などのネガティブ情報が残っている場合は、ほとんどの場合は審査に通りません。

ある程度の年収があり、勤務年数も長く、利用している金融機関のローンの支払いが遅れていないのであれば、ご自身のCICに上記の様なネガティブ情報が記載されている可能性が高いです。

ご本人に身に覚えが無くても、銀行や保証会社は、CICの情報しか考慮しません。

住宅ローンの審査が通らないでお困りの方 ご相談ください。

相談は無料です。