株式会社グリーンアイランド(旧ユニマット)は時効援用できる?条件や成立期間は?弁護士介入メリットもご紹介

株式会社グリーンアイランド(旧ユニマット)からの借金の取り立てに悩まされている方は少なくありません。しかしその借金、実は時効援用できる可能性があります

時効援用とは、一定期間、債権者が権利行使をしないことで、債務を消滅させられる制度のこと。つまり、借金の返済義務がなくなるということです。

ただし、グリーンアイランドへの時効援用には注意点があります。同社は時効援用に対して強硬姿勢で、自力での援用は困難を極めます。

そこでおすすめなのが、弁護士への依頼です。時効成立の判断から、グリーンアイランドとのやり取りまで、プロに委任できる方法があるのです。

この記事では、グリーンアイランドへの時効援用の条件やメリット、弁護士に依頼する際のポイントなどを詳しく解説します。借金問題で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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株式会社グリーンアイランドの会社情報

株式会社グリーンアイランドの会社情報

株式会社グリーンアイランドの会社情報について解説します。

会社名 株式会社グリーンアイランド
所在地 静岡県静岡市駿河区南町10番5号
分類 債権回収業者
設立 2015年10月
関連債権者 ユニマット・ユニマットライフ・パルレディス・オリエント信販

グリーンアイランド(旧ユニマット)を一言で表すとどんな会社?

旧ユニマットなどの消費者金融や信販会社から債権譲渡を受け、債権回収を行っている企業です。

グリーンアイランド(旧ユニマット)が関係している借金・代金は?

  • ユニマット
  • ユニマットライフ
  • オリエンタル信販

これらの企業からの借金や未払い代金の回収を行っています。

【古い借金】グリーンアイランド(旧ユニマット)からの請求は時効援用可能?

原則として最終返済日から5年以上経過していれば、消滅時効の援用が可能です。ただし、裁判所からの判決がある場合は10年に延長されることがあります。時効援用を検討する際は、専門家に相談することをおすすめします。

グリーンアイランド(旧ユニマット)の借金が時効援用できる3つの条件とは?

グリーンアイランド(旧ユニマット)の借金が時効援用できる3つの条件とは?

グリーンアイランドが譲り受けた旧ユニマットの借金については、一定の条件を満たせば時効援用が可能です。ここでは、グリーンアイランドの借金が時効援用できる3つの条件について詳しく解説していきます。

最終返済日から5年以上経過している

グリーンアイランドが譲り受けた消費者金融(旧ユニマット)の借金の消滅時効は、原則として最終返済日から5年間と定められています。ただし、この5年の間に、グリーンアイランド側から裁判で請求がなされていないことが重要なポイントとなります。

仮に10年以内に裁判で請求されていた場合、消滅時効は成立しません。そのため、最終返済日から5年以上が経過していることに加えて、その間に裁判での請求がなかったことを確認する必要があります。

時効期間中に返済していない

消滅時効が成立するためには、借金の返済を一切行っていないことが条件となります。たとえわずかな金額であっても、時効期間中に返済を行ってしまうと、その時点で時効はリセットされてしまうのです。

特に注意が必要なのが、グリーンアイランドから「少しでも支払ってほしい」などと要求されるケースです。こうした要求に応じて支払いを行ってしまうと、せっかく進行していた時効がリセットされ、ゼロからのスタートを余儀なくされます。時効の成立を目指すのであれば、返済は一切行わないことが大切です。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

返済だけでなく、「支払います」といった返済の意思表示を行うことも、時効のリセット要因となり得ます。グリーンアイランドから届いた書類に署名するなどの行為は、返済の意思表示と見なされるリスクがあるため、注意を払う必要があります。

時効が成立するまでは、グリーンアイランドとのやり取りは可能な限り避けるのが確実です。返済の意思表示をうっかりしてしまうと、時効成立までの道のりが大きく遠のいてしまうことを肝に銘じておきましょう。

グリーンアイランドへの時効援用の際に注意すべき特徴とは?

グリーンアイランドへの時効援用の際に注意すべき特徴とは?

グリーンアイランドへの時効援用を検討する際には、同社ならではの特徴を理解し、適切に対処することが重要です。

時効援用の申し立てに対する強硬な姿勢や、旧ユニマットからの債権譲受、執拗な取り立てなど、グリーンアイランド特有の事情を把握した上で、慎重に行動する必要があります。

時効援用に対して強硬な姿勢を取ることが多い

グリーンアイランドは、時効援用の申し立てに対して非常に強硬な姿勢で臨む傾向にあります。「時効は成立していない」として、時効援用の受け付けを拒否するケースが多く見られます。

さらに、「訴訟予告通知」や「法的手続き移行のご通知」といった書面を送りつけ、時効成立を争ってくることもしばしば。こうした事態に直面した際には、弁護士に依頼することで、適切な対応を取ってもらえます。訴訟になったとしても、法律の専門家である弁護士なら、的確にグリーンアイランド側と渡り合ってくれます。

旧ユニマットから債権を譲り受けている

グリーンアイランドは、旧ユニマットの債権を多数譲り受けて、債権回収を行っている会社です。債権譲渡の時期によっては、時効の起算点が変わる可能性があるため、注意が必要となります。例えば、最終返済日から5年が経過していても、その後に債権譲渡が行われていた場合、譲渡日から改めて時効が進行し始めるケースもあり得ます。

さらには、時効援用通知の送付先を誤ると、時効援用が失敗に終わるリスクもあります。債権譲渡の状況を正確に把握し、適切な相手に時効援用の意思表示を行うことが大切です。

訪問や電話での執拗な取り立ても行う

グリーンアイランドは、自宅への頻繁な訪問や電話での執拗な取り立てを行うことでも知られています。中には、調査会社「日本インヴェスティゲーション」に調査を再委託するケースもあるようです。

こうした執拗な取り立てに対応する際は、時効援用の意思表示をうっかりしてしまうリスクがあるため、注意を払う必要があります。グリーンアイランド側の求めに応じ、時効援用の機会を逃してしまわないよう、慎重に対処することが求められます。弁護士に相談しながら、適切な対応を取ることが確実です。

グリーンアイランドへの時効援用で借金がゼロになるメリット

グリーンアイランドへの時効援用で借金がゼロになるメリット

グリーンアイランドへの時効援用が成立すれば、借金の返済義務から解放され、新たな人生をスタートさせるチャンスが訪れます。ここでは、時効援用によって借金がゼロになることで得られる、3つの大きなメリットについて解説します。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、グリーンアイランド(=旧ユニマット)に対する借金の返済義務が法的に消滅します。つまり、これまで背負ってきた借金という重荷から完全に解放されます。

返済に追われる日々から解き放たれ、新たな人生を歩み始めることができます。また、グリーンアイランドからの督促の電話やハガキもストップするため、プレッシャーから解放される点も大きなメリットといえるでしょう。時効援用をきっかけに、借金に悩まされることなく、自由に生活を送れます。

延滞のブラック情報が消える

時効の成立をグリーンアイランドが信用情報機関に報告することで、これまでの延滞情報が削除されます。いわゆるブラックリストから名前が消えるわけです。ブラック情報が消えることで、新たな借入やクレジットカードの作成などが可能になります。

これまではブラックリストに載っているがゆえに、借入やカード発行が難しかった人にとっては、特に大きなメリットといえます。信用情報がクリーンになることで、経済的な選択肢が大きく広がります。

精神的な負担から解放される

借金を抱えているということは、単に経済的な負担だけでなく、精神的な苦痛も伴います。返済に追われる毎日は、心身ともに大きなストレスとなります。しかし、時効援用によって借金がゼロになれば、そうした精神的な負担から解き放たれます。

借金の返済に怯える必要がなくなり、前向きに生活を送ることができるようになります。時効援用は、経済的な解放だけでなく、精神的な解放をもたらしてくれる手段だといえます。新しい人生をスタートさせる絶好のチャンスととらえ、前を向いて歩み始めましょう。

グリーンアイランドへの時効援用を自力で行うリスク

グリーンアイランドへの時効援用を自力で行うリスク

グリーンアイランドへの借金の時効援用は、自力で行うことも可能ですが、いくつかのリスクが潜んでいます。

結果として時効の判断を誤ったり、グリーンアイランド側から時効を争われたりする可能性があります。ここでは、自力での時効援用に伴うリスクについて詳しく解説していきましょう。

時効の判断を誤るリスクがある

自力でグリーンアイランドへの時効援用を行う際、最も危惧されるのが時効の判断を誤ってしまうリスクです。時効の起算点、つまりいつから時効が始まったのかを正確に見極めることは非常に難しいです。

特にグリーンアイランドが債権を譲り受けた時期の把握は簡単ではありません。また、時効の更新事由、例えば裁判や支払いなどがあったにもかかわらず、それを見落としてしまい、実は時効が成立していないというケースも考えられます。

こうした判断ミスは、専門知識を持たない一般の方にとってはリスクが高いといえます。

グリーンアイランドから時効を争われるリスクが高い

グリーンアイランドは債権回収のプロであり、時効の援用通知に対して時効を認めない可能性が非常に高いです。

実際、多くのケースで「訴訟予告通知」などを送りつけてきて、時効成立を争ってくることが知られています。

その場合、訴訟に発展するリスクもあり、法的な対応が必要となります。しかし、専門的な知識や経験を持たない個人では、グリーンアイランド側の主張に対する適切な反論は難しいです。結果として、時効が成立していないと判断されてしまう恐れがあります。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効援用の手続きには、時効援用通知書の記載内容や書留の出し方など、細かな規定があります。これらの手続きを一つでも誤ってしまうと、せっかくの時効援用が無効になってしまうリスクがあります。

例えば、時効援用通知書の記載事項に不備があったり、書留の出し方が適切でなかったりすると、時効援用の効力が発生しない可能性があります。こうしたミスは、弁護士のサポートなしで手続きを進める場合、リスクが格段に高まるといえます。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

グリーンアイランドへの時効援用を確実に成功させるためには、弁護士に依頼することがおすすめです。弁護士なら時効成立の判断を適切に行ってくれるほか、グリーンアイランド側とのやり取りを代行してくれるなど、多くのメリットがあります。

ここでは、弁護士に依頼する利点と、弁護士選びのポイントについて見ていきます。

時効成立の判断を適切に行える

弁護士に依頼すれば、グリーンアイランドの債権譲渡時期を正確に見極め、時効の成立要件を的確に判断可能です。時効の起算点や更新事由など、専門的な知識が必要な判断を、経験豊富な弁護士なら適切に行えます

これにより、自力で時効援用を行う際のリスク、つまり時効の判断を誤ってしまう危険性を大幅に減らすことができます。弁護士の専門的見地から、時効成立の可能性を総合的に評価してもらえるので、安心して時効援用に臨むことが可能になります。

グリーンアイランド側とのやり取りを代行してもらえる

グリーンアイランドへの時効援用で弁護士に依頼するメリットとして、グリーンアイランド側とのやり取りを代行してもらえる点が挙げられます。時効援用の通知から、その後の交渉に至るまで、弁護士が適切に対応可能です。

例えば、グリーンアイランドから「訴訟予告通知」などが届いた場合も、弁護士が適切に反論し、債務者の立場を守ってくれます。法律の専門家である弁護士が間に入ることで、グリーンアイランド側も簡単には時効成立を争えなくなります。債務者は弁護士との連携を図るだけで良いので、精神的な負担も大幅に軽減されるはずです。

相談料無料の弁護士事務所を選ぶ

グリーンアイランドへの時効援用を弁護士に依頼する際は、まず無料相談を実施している事務所を選ぶことをおすすめします。借金問題でお悩みの方の中には、弁護士費用の捻出が難しいケースもあるかもしれません。

そうした方でも、無料相談なら気軽に弁護士に相談できます。また、弁護士選びでは、グリーンアイランドへの時効援用の実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。「時効援用制度そのもの」に精通した当事務所の弁護士なら、信用情報回復までサポート可能です。

グリーンアイランドへの時効援用に関するよくある質問

グリーンアイランドから借金の取り立てを受けている方の中には、消滅時効の援用について疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、グリーンアイランドへの時効援用に関して、借金に悩む方からよく寄せられる質問を3つピックアップしてお答えします。

Q. グリーンアイランドは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるのですか?

時効の直前になって「催告書」や「法的手続き移行のご通知」といった書面を送り、あわよくば時効の更新や回収につなげたいと考えています。

グリーンアイランドは債権の回収を専門に行う会社であり、あなたの借金について時効が成立しそうな状況であっても、わざわざそれを知らせることはありません。

長期間延滞している借金については、まずは弁護士に相談して、時効の成立状況を詳しく確認することが大切です。そして、時効が成立していれば、グリーンアイランドからの請求に対して時効を主張し、債務の消滅を認めさせることが可能です。一方的に書面を送ってくるグリーンアイランドに対しても、弁護士を介することで適切に対抗できます。

Q. 時効援用後、グリーンアイランドから請求はこない?

時効援用の手続きを適切に行い、グリーンアイランドにも時効の成立を認めさせることができれば、法律上、グリーンアイランドからあなたへの請求は一切できなくなります。

仮に請求の電話や訪問があっても、それは違法な行為であり、毅然とした対応を取ることが可能です。

ただし、グリーンアイランドのような債権回収会社の場合、時効成立の通知を受けても、それを認めないケースが多いのも事実です。「時効の成立要件を満たしていない」などと主張して、執拗に取り立てを続けてくるおそれもあります。そうした事態に備え、時効援用の手続きは弁護士に依頼するのが安全といえます。

Q. グリーンアイランドが譲り受けた他社の借金も時効援用できる?

仮にあなたの借金が、グリーンアイランドに譲渡される前の金融機関に対するものだったとしても、時効の成立要件を満たしていれば、時効援用は可能です。

グリーンアイランドは、ユニマットだけでなく、他の消費者金融会社やクレジットカード会社など、さまざまな金融機関から債権を買い取り、取り立てを行っています。

しかし、借金ごとに消滅時効の起算点(いつから時効が進行しているか)は異なります。債権譲渡のタイミングによっては、思わぬ落とし穴があるかもしれません。複数の借金について時効援用を検討する際は、必ず債務ごとに時効の成否を見極める必要があります。自力で判断するのは難しいため、借金問題に詳しい弁護士に相談するのが確実です。

まとめ

グリーンアイランド(旧ユニマット)への借金は、最終返済日から5年以上経過し、その間に返済や返済の意思表示をしていなければ、時効援用によって借金をゼロにできる可能性が高いといえます。ただし、グリーンアイランドは時効援用に強硬な姿勢を取ることが多く、自力での時効援用にはリスクが伴います。

手続きのミスで時効援用が無効になったり、時効成立を争われて訴訟になるリスクもあるため、弁護士に依頼することをおすすめします。時効援用に強く、無料相談を実施している弁護士事務所を選ぶことが、確実に時効援用を成立させるポイントとなります。

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