ブラックリストを消す方法・信用情報を回復

信用情報回復

信用情報回復をするための最低条件

当事務所が重ねた研究による秘策なので、やり方・ブラックリストを消す方法等の問合せにはお答えできません。
無料相談は直接電話でのご相談でお願い致します。

時効援用をしても信用情報が回復しなければ意味がありません!

多くの債務者を救済してきた無料相談窓口はこちら

時効援用について

金融業者からの借入は最終取引日(最後に支払った日)より5年、個人的に借入した場合は最終取引より10年、経過したことで時効主張の権利が発生します。

時効主張の権利が発生する時期 債権の種類
10年後 判決で確定した債権(破産免責等)
個人間のお金の貸し借り
個人間の売買代金
5年後 消費者金融・銀行・信販・カード等
家賃、地代
退職金
3年後 請負等代金
不法行為による損害賠償、慰謝料
離婚の慰謝料
2年後 売掛金
給料、塾などの月謝

ただし、裁判所へ訴えられて(訴訟・支払督促・少額訴訟等)判決が確定した場合、確定日から10年後となります。
時効が成立するためには債権者に時効援用の手続きをしなければならず、ただ待っていただけでは成立しません。また、間違った手続きをすれば時効が成立できなくなってしまいますので当事務所にお任せいただくことをお勧めします。

信用情報開示特別キャンペーン実施中!

主要な信用情報機関の開示のお手伝いと 内容の説明
「ブラック」だった場合の対処までのサービスパック

①信用情報(全銀連・CIC・JICC)開示のお手伝い
 ・信用情報は原則として本人以外は開示することは出来ません。せっかく開示しても記入
  漏れにより正確な開示がされない事があります。面倒な申請書類作成と これらのミスを
  防ぐことをこちらで作成することにより正確な信用情報を開示します。

②開示された内容を解りやすく説明
 ・いつ、どの業者がどのような事故報告を付けたかを解りやすく説明します。

③解決方法・信用情報回復時期を説明
 ・一番早く解決するためにはどうしたらよいのか、このままにしておくとどのようなことが
  予測できるのか、様々な視野からご提案させていただきます。

費用は 3万円(税込み) です
ページトップの無料相談のメールか電話で連絡ください
*住所・電話番号等の個人情報は申告していただく必要があります 
 また開示に必要な書類が各信用情報機関によってあります

信用情報回復に関するQ&A

ブラックリストとは何ですか?

ブラックリストとは、民間の信用情報機関が個人の信用情報を収集して作成しているデータベースを各金融業者が顧客の危険度の判断に使い、与信が低い状態のことをいいますが、「ブラックリスト」という名称のデータベースがあるわけではありません。当サイトでは分かりやすくブラックリストという言葉を使います。

指定信用情報機関とは何ですか?

指定信用情報機関とは信用情報提供等を行う法人組織です。一定の要件を満たすことにより個人情報の保護に関する法律を遵守する必要があります。改正貸金業法により、信用情報機関はよりいっそう厳格に情報を管理し、過剰貸付を防止するための役割を担うことになりました。主なものとして下記の3つがあります。これらの指定信用情報機関は、取引を開始する際の個人の経済的信用力(返済能力)を調査することを目的としています。また、昨今カードの種類が豊富になるにつれ、JICCとCICの双方に登録と言うようなケースも増えています。

  • 日本信用情報機構(JICC)消費者金融(サラ金) 信販系
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)信販会社 クレジット会社系
  • 全国銀行個人情報信用センター(全銀協)銀行系

事故情報とはどういった内容のものですか?

信用情報に「異動」と表示されることです。
事故情報の主なものに【1】借主の「延滞」の事実、【2】弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、【3】借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、【4】「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。
なお、【1】の「延滞」の場合、借主が貸主に対する支払いを怠り、61日以上または3か月以上経過した場合に貸主の申告により登録されますが、期間は信用情報機関により異なります。

ブラックリストに載ると一生借り入れができなくなるのですか?

貸金業者との取引が終了してからおよそ5~10年が経過すると事故情報を含めて個人信用情報は削除されますので、一生ローンを組んだり、カードを作ることができないというわけではありません。
ただし、削除は自動的に行われるとは限りません。

ブラックリストに載るとどうなりますか?

ブラックリストに載ると新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。よく、ブラックリストに載った事実が住民票や戸籍に記載されるのではないか、国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなるのではないか、国民年金の支払いがされなくなるのではないか、といった質問をされますがそんなことはありません。
賃貸契約にも影響はありませんがクレジットカードを利用して家賃を支払う必要がある場合は、新規の賃貸契約が締結できない可能性があります。また、すでに組んでいる自動車ローンは、そのローンの支払いが滞らない限り、たとえブラックリストに載っても自動車がローン会社に引き揚げられることはありません。
このようにブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することはできなくなりますが、基本的にそれ以外の日常生活にはほとんど影響はありません。

負債が残っている債権者に対して過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうのですか?

これには2つのケースが考えられます。まずは、利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば(これを任意整理といいます)、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。次は、利息制限法で引直計算をするとすでに過払いであった場合。これについては株式会社日本信用情報機構が、平成22年4月19日からサービス情報71()「契約見直し」の収集・提供を廃止することになりました。同社によると、「平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し」、「既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除」するとのことです。つまり、現時点で負債が残っていても、利息制限法で引き直しをするとすでに過払いとなっている場合は、業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない(いわゆるブラックリストに載らない)ことになりました。
サービス情報71「契約見直し」とは・・・加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報のこと。

完済をした債権者に対して過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ってしまうのですか?

この場合はブラックリストに載ることはありません。

最終支払日より5年以上延滞していますが信用情報を回復することができますか?

金融業者からの債務の時効は5年です。時効を援用して信用情報を回復させれば、1ヶ月からどんなに遅くても1年あれば回復できます。
ただし、最終支払日より5年以内に裁判所より訴訟や支払命令申立書が届いた場合、その日より最低10年は時効の援用が出来ません。

最終支払日より5年以内の延滞の事故は何とか信用情報を回復させることはできませんか?

業者と話し合い、一括完済すれば1年後に消すことも方法によってはできます。

信用情報の開示はどこでできますか?

来所もしくは郵送にて請求できます。ただし、他人の情報の開示請求は弁護士であってもできません。

お問い合わせはできるだけ平日午前九時から午後六時までの間に無料電話にてお願いします
メールでのお問い合わせの場合は出来るだけ詳しくお書きください。
確認すべき事項が多いのでお電話を差し上げることになるケースがほとんどです。

無料相談受付中!

「どういう手続きが必要なのか?」といった疑問や知りたいこと等をお気軽にお問い合わせください。債務整理をすることでどの位減額、月々の返済が減るかの目安を診断することもできます。

多くの債務者を救済してきた無料相談窓口はこちら 0120-978-695

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