任意整理とは、債権者と交渉して利息制限法の上限金利を下げ、再計算することで月々の支払いを減額する方法です。借金の残高や今まで借金を払ってきた期間などによっては、任意整理によって借金がなくなることもあります。
また、月々の支払いが減額されることで無理なく返済を行えるようになれば、生活を立て直すことができるでしょう。なお、債権者との交渉は弁護士が行うので、債務者がやるべきことは必要な書類を揃えるだけです。
任意整理のメリット
- 整理前と比較すると返済総額に大きな差額が発生する。
（原則として未払い利息・将来利息・遅延損害金を免除してもらうため） - 月々無理の無い返済計画が立てられ、確実に元金が減っていく。
- 借金の完済のメドがはっきり解る。
- 破産などと違い、財産などの処分をしなくて済む。
- 他の整理と比べ手続きが簡単。
任意整理のデメリット
- 信用情報センターに事故扱い（いわゆるブラックリスト）として５年間載ってしまう。従ってこの期間金融会社からの借入れは不可能と判断したほうが妥当。
- 任意整理した業者は社内ブラックとして５年以降も借入れ不可能と判断したほうが妥当。
任意整理の対象となる人
任意整理の対象になる人は、以下の条件を満たしている人です。
- 安定した収入がある
- 借金の額が最長5年で支払い完了ができる
- 返済する意思がしっかりとある
つまり、定職に就いていることが任意整理の第一条件です。雇用形態は問われませんが、正社員として働いていることが望ましいでしょう。また、返済が滞っている場合は認められないこともあります。
任意整理できるケース・できないケース
任意整理ができるケースとできないケースにはどのような違いがあるのでしょうか？ ここで詳しく解説します。
任意整理ができるケース
任意整理ができるのは、前項でご紹介したように最長で5年（原則は3年）で借金が返せる額であることが絶対条件です。また、借金を返せる収入があることも条件となります。債務者は無職だが、配偶者が定職に就いているという場合は、条件しだいです。
任意整理ができないケース
債務者が定職に就いていない場合や、3年～最長5年で支払いきれない債務がある場合は、任意整理はできません。たとえば、本人の年収が300万円で、借金の元本が数千万円という場合は、任意整理ではなく個人再生や自己破産のほうが向いているでしょう。また、債権者が任意整理に応じない場合も、任意整理はできません。
任意整理の解決事例
8年前より仕事で使いました。元金が減らなくて困っています。
自営業Ａさんの場合
毎月の支払いが15万8千円減額出来ました。借入年率が低いため過払い金は発生しません。もし25万円を12％で払ったとしたら完済するまで157回、返済総額3925万円です。合計1927万円の減額ができました。
4年前よりギャンブルで使ってしまいました。
会社員Ｂさんの場合
毎月の支払いが9万円減額出来ました。借入年率が低いため過払い金は発生しません。もし11万円を15％で払ったとしたら完済するまで168回、返済総額1848万円です。合計1067万円の減額ができました。
2年前より浪費で使ってしまいました。
パートタイマーＤさんの場合
毎月の支払いが1万8千円減額出来ました。借入年率が低いため過払い金は発生しません。もし3万7千円を15％で払ったとしたら完済するまで108回、返済総額399万6千円です。合計178万8千円の減額ができました。
8年前より浪費で使ってしまいました。
医療関係者Ｅさんの場合
毎月の支払いが4万6千円減額出来ました。借入年率が低いため過払い金は発生しません。もし10万4千円を12％で払ったとしたら完済するまで94回、返済総額977万6千円です。合計355万6千円の減額ができました。
もう借りることはないので月々の支払いを安くしたい。
年金暮らしＦさんの場合
毎月の支払いが2万円減額出来ました。借入年率が低いため過払い金は発生しません。もし4万円を15％で払ったとしたら完済するまで112回、返済総額448万円です。合計208万円の減額ができました。
6年前に無職の時借りた生活費で使ってしまいました。
フリーターＧさんの場合
毎月の支払いが2万8千円減額出来ました。借入年率が低いため過払い金は発生しません。もし4万2千円を18％で払ったとしたら完済するまで142回、返済総額596万4千円です。合計347万4千円の減額ができました。
15年前より仕事の接待で使いました。
会社員Ｈさんの場合
利息制限法を超える債務が3件ありました。過払い金が戻ってきて残り2件を一括返済し、総て完済となり更に120万円近くの過払い金が戻ってきました。
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「どういう手続きが必要なのか？」といった疑問や知りたいこと等をお気軽にお問い合わせください。債務整理をすることでどの位減額、月々の返済が減るかの目安を診断することもできます。
当事務所では費用・料金の支払いについて依頼者の状況により積極的に検討させていただきます（分割払いも相談に応じます）。
