任意整理の相談は専門の弁護士へ。無料相談実施・格安費用の真下博孝法律事務所(東京都)

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任意整理をお考えの方へ

東京都台東区の真下法律事務所は40年以上の経験を持つ借金問題に精通した法律事務所です。

真下法律事務所は、40年以上にわたり借金問題の解決に取り組んできました。豊富な経験と実績で依頼者の悩みを解決するお手伝いができます。

当事務所は、無料相談窓口を設置していますので、まずはご相談ください。急ぎの相談にも対応しています。全国に対応していますので、遠方の方でも安心してご相談ください。

依頼者のニーズに応えられるよう、また、費用負担や不安をなくし安心に変えられるよう努力させていただきます。

「他の法律事務所に相談したが、費用が高く弁護士費用が払えない」「費用の安い弁護士を探している」という方は、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。

任意整理1件あたりの債権額が
・100万円未満の場合33,000円
・100万円以上の場合55,000円
これ以上の費用・報酬は一切不要!
債務減額報酬も無し!

任意整理をご依頼いただくメリット

任意整理の手続きは弁護士と司法書士が行えます。弁護士が債務整理の手続き以外に法律相談・交渉・訴訟ができるのに対し、司法書士が行えるのは手続きだけです。

なお、認定司法書士であれば140万円以下の債権に限って法律相談や交渉・訴訟ができますが、認定司法書士に依頼するよりは弁護士に依頼したほうが融通が利きます。

ですから、任意整理の依頼は当事務所のような借金問題に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。

任意整理でどれくらい借金を減らすことができるのか?任意整理の解決事例はこちらをご覧ください。

入金管理費用や送金代行費用はいただきません!

債権者との和解が成立し、毎月の返済総額と1件当たり1,000円以下の入金管理費用や送金代行費用として頂いている法律事務所もありますが、仮に10件の債権者で60回払いだった場合、10件x1,000円x60回=60万円の費用負担となってしまいます。依頼者様が直接金融業者に振り込んだ場合、10件x157円x60回=94,200円となり50万円以上が節約できます。

また、銀行の利用状況により無料振り込みが数回できるため、更に節約できます。余ったお金は債権者へ返済して早く完済していただきたいという思いから当事務所の方針とさせていただきました。当然、振込手数料の安い銀行も提案させていただきます。

任意整理完済後の【信用情報回復】無料サポート実施中!

私どもの委任業務は、任意整理をして借金を確実に完済させるだけではございません。任意整理をしたら一生クレジットカードが作れないと思っている方もいらっしゃいますが、そんなことはございません。

私どもは『信用情報回復』問題に精通した法律事務所です。任意整理後に『クレジットカードが欲しい』『住宅ローンを組みたい』『自分名義の携帯電話が欲しい』とのご要望が多いため、何時どの場面で信用情報が回復され、これらのご要望を実現できるのかについて、的確にアドバイスさせていただきます。

※キャッシュレス社会においてクレジットカードの一枚も無いということはとても不便なことと存じます。これらのご要望についても、ご依頼をいただいた場合、任意整理の支払いが完了していつになったら信用情報が回復出来るのか、親身に無料でお答えさせていただいております。

※また、ご依頼者の過去の任意整理内容に合わせて『どのような金融会社を選んだらよいのか』『申込するときの注意事項』もアドバイスいたします。(費用は一切かかりません)

任意整理をした場合の目安と効果

借り入れ総額300万円を毎月5万円づつ返済した場合

借り入れ総額300万円を毎月5万円づつ返済した場合

 
借り入れ総額300万円を毎月8万円づつ返済した場合

借り入れ総額300万円を毎月8万円づつ返済した場合

※平成22年6月18日以前に18.1%以上で契約した場合 は更に返済総額が減額されます。

任意整理とは?

任意整理とは、裁判所が介入せずに、債権者と債務者(代理人弁護士)の交渉により借金を整理する方法です。利息制限法に基づき計算しなおして本来の利息とこれまでに支払った利息の差額を元金に充てることで現在の借金総額を減らし一般的に1~5年以内で返していきます。

その際に今後の利息をカット(免除)してもらい、現在の残高の総額を和解した回数でお支払いして解決して完済する方法です。また、この差額よっては元本を上回り過払いになっていることもあり、お金が戻ってくることもあります。

日本の法律には利息制限法と出資法の2通りがあります。出資法の上限金利は平成22年6月17日迄、29.2%でこれが裁判などで認められるのにはさまざまな条件が必要で困難です。

利息制限法を超え、出資法までの金利(グレーゾーン金利と言う)で融資されても罰則規定の法律が無い為、出資法内での金利で貸付を行っている訳です。この場合、任意整理の委任を受けた私共では利息制限法の限度で計算をし直します。これを超える分は元金の返済に充てます。よってまず元金が減少します。最終的に残金が残る場合、一括もしくは、分割で払う方法を任意整理と言います。

また、残金がゼロになってマイナスになった場合、過払い金返還請求に方針を変更してお金が戻ってきます。

出資法による金利
年度 実質年率
昭和58年10月31日以前 109.50%
昭和58年11月1日以降 73%
昭和61年11月1日以降 54.75%
平成3年11月1日以降 40.00%
平成12年6月1日以降 29.20%

平成22年6月18日以降の契約は総て元本額が10万円未満の場合には年20%まで,元本額が10万円を超え100万円未満の場合には年18%まで,元金が100万円以上の場合には年15%までと制限されました。

出資法で借入したお金を最初の契約日より利息制限法に計算し直す方法を利息制限法による任意整理と言います。

 
利息制限法による金利
元金 実質年率
元金が10万未満 20%
元本が10万以上100万未満 18%
元本が100万以上 15%

個人再生や自己破産との違いは?

借金を整理する方法には任意整理のほか、個人再生や自己破産などもあります。ここでは、この2つと任意整理の違いを解説しましょう。

個人再生とは?


個人再生とは、現在の資産や収入では債務を返していくのは不可能ということを裁判所に認めてもらい、債務の返済額を大幅に減額する方法です。

債務の額にもよりますが、3分の1~5分の1程度まで減額されます。それを3年~最長5年かけて支払っていく方法です。住宅ローンを除き、5000万円の債務まで個人再生が利用できます。

「小規模個人再生」と「給与所得者再生」という2つの方法がありますが、通常は小規模個人再生を適用するのが一般的です。

任意整理との違いは、裁判所に申し立てを行うかどうかです。任意整理より手続きに時間がかかることもあります。

自己破産とは?


自己破産とは裁判所に申し立てをして「免責許可」をもらい、借金の支払いを免除してもらう方法です。任意整理や個人再生は借金は減額されますが、支払いする必要があります。

一方、自己破産は未払いの税金などを除き全ての借金がなくなるのが特徴です。自己破産には、「同時廃止」「管財事件」「少額管財」の3種類があり、借金の額や種類によってどの方法を採用するかを選びます。

自己破産についての詳細はこちらをご覧ください

任意整理の流れ

※依頼者の金銭的な事情及び債権者の都合により和解するまでの期間は長短することがありますが、平均して依頼から和解迄に2~4ヶ月前後を要します。

よくある質問とためになる任意整理注意事項

遠方や理由があって来所できませんが委任できますか?

通信機器を使って面談を行い、郵送・FAX・メールにて書類をお送り致し対応させていただきます。

なぜ低予算でできるのですか?

私どもはお金のかかる広告宣伝等は一切出しておりません。ご紹介やこのサイトを見られた方を主体に活動しています。他のサイトと金額と内容を比べてご判断下さいませ。

任意整理をする場合に用意しておくべきことはありますか?

任意整理をするとクレジットカードによる引き落としができなくなります。

水道光熱費・携帯会社・保険料やネットショッピング・プロバイダー・その他クレジットカードの引き落としは総て他の支払い方法に変更してください。また、ETCカードなどの使用も必ず止めて下さい。

また、銀行の預金と付帯しているカードローン等を使用している場合、委任と同時に凍結される恐れがあります。その場合、給料引き落とし銀行の変更と上記と同様、自動引き落としを他の銀行等に移動するなどの準備が必要です。変更には時間がかかりますので、できるだけ速やかに変更していただく必要があります。

任意整理はどのような場合にやるのが効果的ですか?

毎月返済可能で2~5年定額でお支払いが可能な方。

 特に毎月の支払総額がパンクして払いきれない方や今後2度と金融会社から利用しない方で今後の利息をカットして完済したい人などが特に効果的です。

任意整理は専門家に依頼しないで自分でできますか?

不可能ではありませんが、個人でやられても元金ベースの和解はかなり難しいと考えられます。

私どもでは費用を払ってもそれ以上に安くなる計算のもと和解を致します。

支払いがかなり延滞していて一括請求されている、裁判所に訴えられた、または判決が出ている場合でも任意整理はできますか?

私どもの法律事務所では可能です。これらを柔軟に対応しています。

任意整理をしたら必ず60回以内の和解及び将来利息はカットできますか?

一般的には36回払い以内の和解を求めてくる会社が主流です。あとは私共の手腕です。例えば36回払いしか認めてくれない会社があった場合、84回払いを認めてくれる会社を探して調整するなどの計画を立てます。

また、依頼人の状況を確認し、支払いが困難であれば概ねの金融業者は利息カットに応じてくれます。但し全く応じてくれない会社もあります。この対処方法は委任した時に説明します。

任意整理をして借金が必ず減額されますか?

平成22年6月18日以降の新規契約は過払い金の出ない利息制限法の金利になり、元金の減額は出来ません。(法律ですのでどこで任意整理をやられても同じです。)

ただ、それ以前から継続して借りていて18.1%以上(元金が100万円以上の場合15.1%)の金利を払っている場合、元金が減額されます。

任意整理する会社を選べますか?

一般的には債権者平等の原則があり、一部の債権者のみに支払ってはいけないことになっています。但しこの対処方法もありますので委任した時に説明します。

利息制限法の範囲内の利率(平成22年6月18日以降の新規契約)で借入をしている場合に、任意整理をするメリットはありますか?

例えば借り入れが6件で300万円あったとします。任意整理をした場合、毎月5万円の支払いで60回払いにて完済できます。(総返済額300万円+和解するまでの数万円の金利が付く場合もあります。)通常にお支払いした場合18%の金利で5万円づつ払った場合総返済額は775万円になり475万円を余分に払うことになります。

2度目・3度目の任意整理も可能ですか?

私どもの法律事務所では可能です。これらを柔軟に対応しています。

任意整理和解後に多く支払うことはできますか?

可能です。但し多く払ったからと言って翌月支払いが確実に払わなくてよいと思わないでください。多く払ったら最終回が繰り上がると認識してください。

できれば余ったお金は貯金をして苦しい月のために使用するか、残高が少ない金融業者に一括で完済することをお勧めします。

保証人をつけてしまった場合の影響は?

債権者は保証人に請求ができます。保証人も任意整理を委任すれば請求は止まりますが、保証人の信用情報に事故情報がついてしまいます。この対処方法は委任した時に説明します。

住宅ローンや車のローンは任意整理できますか?

住宅ローンは家を売却する必要があります。その後残った残高を任意整理することができます。また、車のローンは車をローン会社に回収され売却されて残った残高を任意整理するケースが一般的です。どうしても売却したくない場合、委任した時に対処法を考えます。

任意整理を委任する場合、最低必要なものは何ですか?

金融業者名・身分証明書・印鑑・着手金(ご相談に応じます。)

マル秘!債務整理をしてもブラックリストに載らない方法

当事務所では金融業界・信用情報機関のシステムを熟知(研究)することにより合法的に信用情報が傷つかないことができる場合があります。第一条件としては平成20年以上前から契約していることです。ぜひご相談ください。

無料相談受付中!

「どういう手続きが必要なのか?」といった疑問や知りたいこと等をお気軽にお問い合わせください。債務整理をすることでどの位減額、月々の返済が減るかの目安を診断することもできます。

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当事務所では費用・料金の支払いについて依頼者の状況により積極的に検討させていただきます(分割払いも相談に応じます)。

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