任意整理の相談は専門の弁護士へ。無料相談実施・格安費用の真下博孝法律事務所(東京都)

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ご依頼者様の費用負担をできるだけ減らすため、任意整理1件あたりの債権額が100万円未満の場合33000円、100万円以上の場合55000円、これ以上の費用は一切不要。成功報酬も無し!

 

任意整理とは、裁判所が介入せずに、債権者と債務者(代理人弁護士)の交渉により借金を整理する方法です。利息制限法に基づき計算しなおして本来の利息とこれまでに支払った利息の差額を元本に充てることで現在の借金総額を減らし一般的に1~5年以内で返していきます。その際に今後の利息をカット(免除)してもらい、現在の残高の総額を和解した回数でお支払いして解決して完済する方法です。また、この差額よっては元本を上回り過払いになっていることもあり、お金が戻ってくることもあります。

日本の法律には利息制限法と出資法の2通りがあります。出資法の上限金利は平成22年6月17日迄、29.2%でこれが裁判などで認められるのにはさまざまな条件が必要で困難です。
利息制限法を超え、出資法までの金利(グレーゾーン金利と言う)で融資されても罰則規定の法律が無い為、出資法内での金利で貸付を行っている訳です。利息制限法を越えている金融業者に利息制限法の金利にて最初の契約から計算をしなおしたら元金はどんどん減っていきます。最終的に残金が残る場合、一括もしくは、分割で払う方法を任意整理と言います。また、残金がゼロになってマイナスになった場合、過払い金返還請求に方針を変更してお金が戻ってきます。

入金管理費用や送金代行費用は頂きません!

債権者との和解が成立し、毎月の返済総額と1件当たり1000円以下の入金管理費用や送金代行費用として頂いている法律事務所もありますが、仮に10件の債権者で60回払いだった場合、10件x1000円x60回=60万円の費用負担となってしまいます。依頼者様が直接金融業者に振り込んだ場合、10件x157円x60回=94200円となり50万円以上が節約できます。また、銀行の利用状況により無料振り込みが数回できるため、更に節約できます。余ったお金は債権者へ返済して早く完済していただきたいという思いから当事務所の方針とさせていただきました。当然、振込手数料の安い銀行も提案させていただきます。

<任意整理完済後>の信用情報回復無料サポート 実施中!

私どもの委任業務は、任意整理をして借金を確実に完済させるだけではございません。任意整理をしたら一生クレジットカードが出来ないと思っている方もいらっしゃいますが、そんなことはございません。私どもは『信用情報回復』問題に特化した法律事務所です。任意整理後に『クレジットカードが欲しい』『住宅ローンを組みたい』『自分名義の携帯電話が欲しい』とのご要望が多いため、何時どの場面で信用情報が回復され、これらのご要望を実現できるのかについて的確にアドバイスさせていただきます。


※キャッシュレス社会においてクレジットカードの一枚も無いということはとても不便なことと存じます。これらのご要望についても、ご依頼をいただいた場合、任意整理の支払いが完了していつになったら信用情報が回復出来るのか、親身に無料でお答えさせていただいております。

※また、ご依頼者の過去の任意整理内容に合わせて『どのような金融会社を選んだらよいのか』『申込するときの注意事項』もアドバイスいたします。(費用は一切かかりません)

出資法による金利
年度 実質年率
昭和58年10月31日以前 109.50%
昭和58年11月1日以降 73%
昭和61年11月1日以降 54.75%
平成3年11月1日以降 40.00%
平成12年6月1日以降 29.20%

平成22年6月18日以降の契約は総て元本額が10万円未満の場合には年20%まで,元本額が10万円を超え100万円未満の場合には年18%まで,元本額が100万円以上の場合には年15%までと制限されました。

出資法で借入したお金を最初の契約日より利息制限法に計算し直す方法を利息制限法による任意整理と言います。

 
利息制限法による金利
元金 実質年率
元金が10万未満 20%
元本が10万以上100万未満 18%
元本が100万以上 15%
マル秘!債務整理をしてもブラックリストに載らない方法

当事務所では金融業界・信用情報機関のシステムを熟知(研究)することにより合法的に信用情報が傷つかないことができる場合があります。第一条件としては平成20年以上前から契約していることです。ぜひご相談ください。

無料相談受付中!

「どういう手続きが必要なのか?」といった疑問や知りたいこと等をお気軽にお問い合わせください。債務整理をすることでどの位減額、月々の返済が減るかの目安を診断することもできます。

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0120-978-695
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当事務所では費用・料金の支払いについて依頼者の状況により積極的に検討させていただきます(分割払いも相談に応じます)。

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