時効期間の過ぎたクレジットカードのブラックリスト・事故情報を消す方法

※当事務所が重ねた実績と長年培ってきた経験による秘策なので、各クレジットカード会社のブラックリストを消す方法についてはお答えできません。 ※無料相談および受任は関東地区の方・当事務所に来ていただける方に限定させていただきます。

時効援用について

消費者金融・銀行からの借入は最終取引日（最後に支払った日）より5年、個人的に借入した場合は最終取引より10年経過することで時効主張の権利が発生します。

ただし、裁判所へ訴えられてしまい（訴訟・支払督促・少額訴訟等）判決が確定した場合は、確定日から10年後となります。 ただ待っていただけで時効が成立することはありません。債権者に時効援用の手続きをする必要があり、間違った手続きをしてしまうと時効が成立できなくなってしまいます。当事務所にお任せいただくことをお勧めします。

よくある質問

ブラックリストとは何ですか？

ブラックリストとは、民間の個人信用情報機関が収集している各個人の支払い情報です。これらをデータベース化し、各金融業者や銀行などが顧客の危険度の判断に使用しています。与信が低い状態のことブラックリストに載ったといいますが、実際には「ブラックリスト」という名称のデータベースがあるわけではありません。当サイトでは分かりやすく説明するためにブラックリストという言葉を使用しています。

指定信用情報機関とは何ですか？

指定信用情報機関とは信用情報提供等を行う法人組織のことです。一定の要件を満たし、個人情報の保護に関する法律を遵守する必要があります。代表的な情報機関は以下の3つです。
日本信用情報機構（JICC）※消費者金融（サラ金）　信販系
株式会社シー・アイ・シー（CIC）※信販会社　クレジット会社系
全国銀行個人情報信用センター（全銀協）※銀行系
改正貸金業法により、信用情報機関はよりいっそう厳格な情報を管理を求められ、過剰貸付を防止するための役割を担うことになりました。これらの指定信用情報機関は、取引を開始する際の個人の経済的信用力（返済能力）を調査することを目的としています。また、昨今カードの種類が豊富になるにつれ、JICCとCICの双方に登録されると言うようなケースも増えているようです。

事故情報とはどういった内容のものでしょうか？

事故情報は、信用情報に「異動」と表示されています。
主なものに【1】借主の「延滞」の事実、【2】弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、【3】借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、【4】「破産」「個人再生」「特定調停」の申立ての事実があります。
なお、【1】の「延滞」の場合、借主が貸主に対する支払いを怠り、61日以上または3か月以上経過した場合に貸主の申告により登録されますが、期間は信用情報機関により異なります。

個人信用情報機関に登録されてしまった場合、一生借り入れができなくなってしまうのでしょうか？

貸金業者との取引が終了してからおよそ5 10年が経過すると延滞情報などの事故情報を含めて個人信用情報は全て削除されますので、一生ローンを組んだり、カードを作ることができないというわけではありません。
ただし、個人情報の削除を依頼しないと削除されない場合もあります。

ブラックリストに載ってしまうとどうなりますか？

ブラックリストに登録されてしまった場合、新たなクレジットカードの作成、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。よく、個人信用情報機関に載った事実が住民票や戸籍に記載されるのではないか、国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなるのではないか、国民年金の支払いがされなくなるのではないか、と心配されている方がいますが、そのような事実はありません。
賃貸契約への影響はありませんが、クレジットカードを利用して家賃を支払う必要がある場合は、新規の賃貸契約が締結できない恐れがあります。すでに組んでいる自動車ローンがある場合は、そのローンの支払いが滞らない限り、たとえ個人信用情報機関に載っても自動車がローン会社に引き揚げられてしまうことはありません。
このようにブラックリストに載ると、新たな借り入れやカードの作成はできなくなってしまいますが、基本的にそれ以外の日常生活に影響がでることはありません。

負債が残っている債権者に対して過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうのですか？

これには2つのケースが考えられます。
ひとつは、利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合です。引き直し後の負債を無利息で分割返済すると（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。
もうひとつは、利息制限法で引直計算をして過払いが発生しているというケースです。これについては、株式会社日本信用情報機構が、平成22年4月19日からサービス情報71（※）「契約見直し」の収集・提供を廃止しています。同社によると、「平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し」、「既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除」するとのことです。つまり、現時点で債務が残っていたとしても、利息制限法で引き直しをするとすでに過払いとなっている場合には、クレジットカード会社に過払いを請求しても「契約見直し」とはなりません。（いわゆるブラックリストに載らないということです。）
※サービス情報71「契約見直し」とは・・・加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報のことです。

完済をした債権者に対して過払い金返還請求をした場合でもブラックリストに載ってしまいますか？

こうしたケースでは、ブラックリストに載ってしまうことはありません。

最終支払日より5年以上延滞していますが、ブラックリストを消すことは可能ですか？

クレジットカード・キャッシングによる債務の時効は5年です。時効を援用して信用情報を回復させれば、早くて1ヶ月、どんなに遅くても1年もあれば消すことができます。
しかし、最終支払日より5年以内に裁判所より訴訟や支払命令申立書が送られてきた場合には、その時点より最低10年は時効の援用ができません。

最終支払日より5年以内の延滞事故ですが、ブラックリストを消す方法はありますか？

業者と話し合って一括で完済することで、場合によっては1年後にブラックリストを消せる可能性があります。

個人信用情報の開示方法について教えてください。

お問い合わせはできるだけ平日午前十時から午後五時までの間に無料電話にてお願いします。
メールでのお問い合わせの場合は出来るだけ詳しくお書きください。確認すべき事項が多いのでお電話を差し上げることになるケースがほとんどです。

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