ブラックリストを消す方法・信用情報を回復

信用情報回復

時効援用から信用情報を回復させます!(要審査)

東京都台東区の真下法律事務所では、「借金問題」「時効援用」「信用情報回復」を得意分野として多くの情報を収集しています。以下に当てはまる方でしたら、時効援用から信用情報を回復できる可能性が高くなります。

私共にご依頼いただければ、信用情報が回復するまでサポートいたします。また、どのような経過でどのような結論となり、いつ、どの時期に信用情報が回復するかまでを明確にお答えします。

  • 住宅ローンを組みたい方
  • 自営業で運転資金を借り入れしたい方
  • クレジットカードが必要な方
  • 車のローンを組みたい方
  • 家賃の住宅保証協会へ加入したい方
  • 返済しないで借金を帳消しにしたい方
  • 金融業者から逃げ回るのに疲れた方
  • 延滞し完済したが5年以上延滞情報が載っている方

このような方はお気軽にお電話ください。きっとあなたのお力になれると思います。

勘違いしていませんか?
借金を消滅させるためには時効の援用が必要です。

借金の時効とは5年が経過すると自然に成立するものではありません。また、5年以上経過しても金融業者から裁判所に訴えられ判決が出てしまったらその後10年間は時効援用ができなくなり、膨大な遅延損害金も付加して請求される可能性が出てきます。さらに、金融業者が債権譲渡をした場合、5年間は信用情報の回復ができません。借金の時効を成立させるためには時効の援用が必要です。

時効援用とは?

金融業者からの借入は最終取引日(最後に支払った日)より5年、個人的に借入した場合は最終取引より10年、経過したことで時効主張の権利が発生します。

時効主張の権利が発生する時期 債権の種類
10年後 判決で確定した債権(破産免責等)
個人間のお金の貸し借り
個人間の売買代金
5年後 消費者金融・銀行・信販・カード等
家賃、地代
退職金
3年後 請負等代金
不法行為による損害賠償、慰謝料
離婚の慰謝料
2年後 売掛金
給料、塾などの月謝

時効援用とは、「時効を理由に借金を放棄する」という意思表示です。時効援用を起こすには、以下の条件を満たしている必要があります。なお、時効援用をしていなければ、以下の条件を満たしていても借金が消滅することはありません。

信用情報回復をするための最低条件

時効援用に必要な手続きは?

時効援用を行うには、「消滅時効援用通知書」を作成して配達証明付き内容証明郵便で債権者に送付し、確実に受け取ってもらう必要があります。複数箇所に借金をしている場合、すべての債権者の元に書類を送付することが必要です。ですから、自分で時効援用を行う場合、最低でも以下のようなことを調べる必要があります。

これらを正確に確認してから通知書を作成して送付しないと、時効援用は成立しません。なお、個人で時効援用を行おうとして、時効の起算点の日付を間違え、まだ時効が成立していないのに通知書を送ってしまったという失敗がよくあります。その結果、債権者から裁判を起こされたケースも少なくありません。複数の債権先がある場合や借金の時効の起算点があいまいな場合、自分で時効援用を行うにはリスクが高くなります。

時効援用を弁護士に依頼するメリット

弁護士は、時効援用に必要なすべての業務を代行することができます。弁護士に依頼すれば、時効援用通知の作成はもちろんこと、借金の時効の起算点や借金の時効の期間も正確に調べてもらうことが可能です。また、必要ならば債権者との交渉も依頼することができます。司法書士も時効援用の書類作成を受けつけていますが、司法書士は140万円以下の借金しか時効援用の代行ができません。弁護士は借金の額に関係なく時効援用の代行が可能です。

このように借金を時効によって消滅させるには手続きが必要です。「お金がもったいないので、自分で書類作成をして債権者に送付したい」と考えている人もいると思います。しかし、書類に不備があったり時効が成立していなかったりした場合、債権者から裁判を起こされ、時効成立までの期間が伸びてしまう可能性もあるでしょう。時効援用はぜひ、専門的な知識を持つ弁護士にご相談ください。

時効援用・信用回復の費用について

時効援用のみ30,000円(+消費税)から委任いたします。

時効+信用情報回復は80,000円(+消費税)から委任いたします。
その他時効を絡まない信用情報回復のみの場合、80,000円(+消費税)から委任いたします。

実績紹介

時効が認められ信用情報のデータから総て削除され回復されたケース
依頼者 借入業者 貸付日 延滞日 貸付残高
依頼者A アイフル 平成20年 平成24年 約50万
依頼者B アコム 平成19年 平成19年 約49万円
依頼者C アプラス 平成14年 平成20年 約35万円
依頼者D エポス 平成16年 平成17年 約68万円
依頼者E オリコ 平成15年 平成17年 約35万円
依頼者F クレディセゾン 平成10年 平成11年 約68万円
依頼者G ジェーシービ 平成12年 平成22年 約35万円
依頼者H 新生銀行(競売後の残金) 平成14年 平成17年 約68万円
依頼者I 新生パーソナルローン 平成18年 平成25年 約35万円
依頼者J 新生フィナンシャル 平成20年 平成24年 約68万円
依頼者K セディナ 平成18年 平成26年 約35万円
依頼者L 日本保証 平成21年 平成21年 約68万円
依頼者M ビューカード 平成20年 平成25年 約35万円
依頼者N 三菱UFJ銀行(競売後の残金) 平成10年 平成16年 約68万円
依頼者O 三菱UFJニコス 平成18年 平成25年 約35万円
依頼者P 三井住友カード 平成15年 平成17年 約68万円
依頼者Q 三井住友銀行(競売後の残金) 平成16年 平成18年 約35万円
依頼者S 楽天カード 平成16年 平成20年 約68万円
依頼者T りそなカード 平成13年 平成14年 約35万円

当事務所が何度も調査を行い長年に渡る勉強をして調べ上げた知識なので、やり方・ブラックリストを消す方法等の問合せにはお答えできません。
無料相談は直接電話でのご相談でお願い致します。

時効援用をしても信用情報が回復しなければ意味がありません!

時効8

信用情報機関のJICCは2018年10月に移転しました。当事務所迄徒歩17分、又は地下鉄日比谷線入谷駅より仲御徒町駅まで2つ目の駅です。
JICCに行ったついでの時効援用(それに伴う信用情報回復)の無料相談を実施中! お電話でのご予約後、ご来所お待ちしています。
直通ダイヤル080-4158-3533

多くの債務者を救済してきた無料相談窓口はこちら

金融業者からの借入は最終取引日(最後に支払った日)より5年、個人的に借入した場合は最終取引より10年、経過したことで時効主張の権利が発生します。

信用情報開示方法の特別支援実施中です!

主要な信用情報機関の開示のお手伝いと内容の説明
「ブラック」だった場合の対処までの包括業務

①信用情報(全銀連・CIC・JICC)開示のお手伝い
信用情報は原則として本人以外は開示することは出来ません。せっかく開示しても記入漏れにより正確な開示がされない事があります。面倒な申請書類作成と これらのミスを防ぐことをこちらで支援・作成することにより正確な信用情報を開示します。

②開示された内容を解りやすく説明
いつ、どの業者がどのような事故報告を付けたかを解りやすく説明します。

③解決方法・信用情報回復時期を説明
一番早く解決するためにはどうしたらよいのか、このままにしておくとどのようなことが予測できるのか、様々な視野からご提案させていただきます。

費用は 3万円(税別) です。
ページトップの無料相談のメールか電話で連絡ください。
※住所・電話番号等の個人情報は申告していただく必要があります。 
 また開示に必要な書類が各信用情報機関によってあります。

※携帯会社のブラック情報は一般的に完済後5年が経過しないと回復できないため、無料相談を含め対応外とさせていただきます。

信用情報回復に関するQ&A

自分で時効援用をして失敗してしまった場合も相談に乗ってもらえますか?

はい。対応しています。ご自分で債権者に電話をしてしまい、請求をされた時点で時効が止まるケースがあります。このような場合、私共が委任しても認めてくれない場合があります。できれば何もしていない状態でご相談されることをお勧めいたします。また、失敗してしまった場合でも何とかなりそうな場合のみお手伝いさせていただきますので、まずはお電話ください。

ブラックリストとは何ですか?

ブラックリストとは、民間の信用情報機関が個人の信用情報を収集して作成しているデータベースを各金融業者が顧客の危険度の判断に使い、与信が低い状態のことをいいますが、「ブラックリスト」という名称のデータベースがあるわけではありません。当サイトでは分かりやすくブラックリストという言葉を使います。

借りていた金融会社を忘れてしまいました。又は最後の支払いから5年経過しているか判りませんが?

下記に記載している信用情報機関のJICCとCICにて情報を開示して下さい。全銀協の信用情報は延滞してから1年以内で債権が移管されてしまうケースがほとんどなのであまり必要ないと思います。その後どのような状態になっているか見方が理解できない場合、私共にお見せいただければ無料でご回答させて頂きます。

指定信用情報機関とは何ですか?

指定信用情報機関とは信用情報提供等を行う法人組織です。一定の要件を満たすことにより個人情報の保護に関する法律を遵守する必要があります。改正貸金業法により、信用情報機関はよりいっそう厳格に情報を管理し、過剰貸付を防止するための役割を担うことになりました。主なものとして下記の3つがあります。これらの指定信用情報機関は、取引を開始する際の個人の経済的信用力(返済能力)を調査することを目的としています。また、昨今カードの種類が豊富になるにつれ、JICCとCICの双方に登録と言うようなケースも増えています。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)消費者金融(サラ金) 信販系
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)信販会社 クレジット会社系
  • 全国銀行個人情報信用センター(全銀協)銀行系

事故情報とはどういった内容のものですか?

信用情報に「異動」と表示されることです。
事故情報の主なものに【1】借主の「延滞」の事実、【2】弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、【3】借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、【4】「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。
なお、【1】の「延滞」の場合、借主が貸主に対する支払いを怠り、61日以上または3か月以上経過した場合に貸主の申告により登録されますが、期間は信用情報機関により異なります。

ブラックリストに載ると一生借り入れができなくなるのですか?

:信用情報に加入している金融業者からの借り入れはかなり難しいと思います。また、一般的に何もしないと消えないと考えた方が良いでしょう。但し債権者が貸金業を辞めたり債権回収会社に譲渡などをした場合その限りではありません。

ブラックリストに載るとどうなりますか?

ブラックリストに載ると新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。よく、ブラックリストに載った事実が住民票や戸籍に記載されるのではないか、国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなるのではないか、国民年金の支払いがされなくなるのではないか、といった質問をされますがそんなことはありません。
賃貸契約にも影響はありませんがクレジットカードを利用して家賃を支払う必要がある場合は、新規の賃貸契約が締結できない可能性があります。また、すでに組んでいる自動車ローンは、そのローンの支払いが滞らない限り、たとえブラックリストに載っても自動車がローン会社に引き揚げられることはありません。
このようにブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することはできなくなりますが、基本的にそれ以外の日常生活にはほとんど影響はありません。

負債が残っている債権者に対して過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうのですか?

これには2つのケースが考えられます。まずは、利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば(これを任意整理といいます)、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。次は、利息制限法で引直計算をするとすでに過払いであった場合。これについては株式会社日本信用情報機構が、平成22年4月19日からサービス情報71()「契約見直し」の収集・提供を廃止することになりました。同社によると、「平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し」、「既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除」するとのことです。つまり、現時点で負債が残っていても、利息制限法で引き直しをするとすでに過払いとなっている場合は、業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない(いわゆるブラックリストに載らない)ことになりました。
サービス情報71「契約見直し」とは・・・加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報のこと。

完済をした債権者に対して過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ってしまうのですか?

この場合はブラックリストに載ることはありません。

最終支払日より5年以上延滞していますが信用情報を回復することができますか?

金融業者からの借入れの時効は5年です。時効を援用した場合でも必ず消えるとは限りません。確実に消せる場合と何かしらの理由があって消えない場合とに分かれます。これらも私共が受任した場合にはこれらの原因を調べ的確な答えをお出し致します。
しかし、最終支払日より5年以内に裁判所より訴訟や支払命令申立書の決定通知(判決)が届いた場合、その日より最低10年は時効の援用が出来ません。

最終支払日より5年以上延滞している場合、一括で完済すれば信用情報を回復させることはできますか?

最低でも1年、一般的には5年の期間消えません。しかし時効援用をした場合一か月以内に消える可能性があります。これらは私どもが受任後調査をすれば判明します。

信用情報の開示はどこでできますか?

来所もしくは郵送、一部の機関はクレジットカードでも請求できます。ただし、他人の情報の開示請求は弁護士であってもできません。

お問い合わせはできるだけ平日午前十時から午後五時までの間に無料電話にてお願いします
メールでのお問い合わせの場合は出来るだけ詳しくお書きください。
確認すべき事項が多いのでお電話を差し上げることになるケースがほとんどです。

無料相談受付中!

「どういう手続きが必要なのか?」といった疑問や知りたいこと等をお気軽にお問い合わせください。債務整理をすることでどの位減額、月々の返済が減るかの目安を診断することもできます。

多くの債務者を救済してきた無料相談窓口はこちら
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当事務所では費用・料金の支払いについて依頼者の状況により積極的に検討させていただきます(分割払いも相談に応じます)。

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