ブラックリストを消す方法・信用情報を回復

信用情報事故情報の削除
（俗にいうブラックリストから解放）

自己破産開始後７年以上経過していて事故情報が載っている方で早急に住宅ローン（又は銀行融資）を組みたい方、今直ぐお電話下さい！

時効援用から信用情報を回復させます！（要審査）

東京都台東区の真下法律事務所では、「借金問題」「時効援用」「信用情報回復」を得意分野として多くの情報を収集しています。以下に当てはまる方でしたら、時効援用から信用情報を回復できる可能性が高くなります。

• 5年以上返済が遅延していて裁判所に訴えられていない。
• 裁判所に訴えられていても10年以上経過している。
• 2003年以前から5年以上年利18%を超える利息の返済をした。
• 破産免責から5年以上経過するが事故情報が載っている。

お急ぎの方、今すぐお電話下さい。ご契約即日受任通知を発送後、迅速な対応にて進めていきます。私共にご依頼いただければ、信用情報が回復するまでサポートいたします。また、どのような経過でどのような結論となり、いつ、どの時期に信用情報が回復するかまでを明確にお答えします。

勘違いしていませんか？
借金を消滅させるためには時効の援用が必要です。

借金の時効とは5年が経過すると自然に成立するものではありません。また、5年以上経過しても金融業者から裁判所に訴えられ判決が出てしまったらその後10年間は時効援用ができなくなり、膨大な遅延損害金も付加して請求される可能性が出てきます。

さらに、金融業者が債権譲渡をした場合、5年間は信用情報の回復ができません。借金の時効を成立させるためには時効の援用が必要です。

時効援用とは？

金融業者からの借入（商取引）は最終取引日(最後に支払った日)より5年、個人的に借入した場合（民事行為）は最終取引より10年、経過したことで時効主張の権利が発生します。

時効主張の権利が発生する時期	債権の種類
10年後	判決で確定した債権（破産免責等） 個人間のお金の貸し借り 個人間の売買代金
5年後	消費者金融・銀行・信販・カード等 家賃、地代 退職金
3年後	請負等代金 不法行為による損害賠償、慰謝料 離婚の慰謝料
2年後	売掛金 給料、塾などの月謝

時効援用とは、「時効を理由に債務は消滅した」という意思表示です。時効援用を起こすには、以下の条件を満たしている必要があります。なお、時効援用をしていなければ、以下の条件を満たしていても借金が消滅することはありません。

信用情報回復をするための最低条件

• 上記の時効援用が適応される方
• 最終返済日より５年以上が経過し払っていない方(但し、裁判所で支払督促、訴訟を申立てられた場合（時効の中断）は１０年延長となり信用情報回復は一般的に出来ません)
• 金融会社との会話の中で口頭で残金の存在を認めても時効が中断（債務の承認）する可能性があります
• 破産免責決定後、銀行系を含んだ場合10年を経過している方、銀行系が無い場合は５年を経過している方

時効援用に必要な手続きは？

時効援用を行うには、「消滅時効援用通知書」を作成して債権者に送付し、確実に受け取ってもらう必要があります。複数箇所に借金をしている場合、すべての債権者の元に書類を送付することが必要です。

ですから、自分で時効援用を行う場合、最低でも以下のようなことを調べる必要があります。

• 借金の時効の起算点：借金を最後に返済した日の翌日から数える。
• 借金の時効の期間：消費者金融・クレジットカード会社・銀行は5年、信用金庫・公庫・個人からの借金は10年が一般的。
• 債権者から裁判を起こされた場合、判決が出てから10年後に再度時効の援用を申立てする権利を得る。

これらを正確に確認してから通知書を作成して送付しないと、時効援用は成立しません。なお、個人で時効援用を行おうとして、時効の起算点の日付を間違え、まだ時効が成立していないのに通知書を送ってしまったという失敗がよくあります。

その結果、債権者から裁判を起こされたケースも少なくありません。複数の債権先がある場合や借金の時効の起算点があいまいな場合、自分で時効援用を行うにはリスクが高くなります。

時効援用を弁護士に依頼するメリット

弁護士は、時効援用に必要なすべての業務を代行することができます。弁護士に依頼すれば、時効援用通知の作成はもちろんこと、借金の時効の起算点や借金の時効の期間も正確に調べてもらうことが可能です。

また、必要ならば債権者との交渉も依頼することができます。司法書士も時効援用の書類作成を受けつけていますが、司法書士は140万円以下の借金しか時効援用の代行ができません。弁護士は借金の額に関係なく時効援用の代行が可能です。

このように借金を時効によって消滅させるには手続きが必要です。「お金がもったいないので、自分で書類作成をして債権者に送付したい」と考えている人もいると思います。しかし、書類に不備があったり時効が成立していなかったりした場合、債権者から裁判を起こされ、時効成立までの期間が伸びてしまう可能性もあるでしょう。時効援用はぜひ、専門的な知識を持つ弁護士にご相談ください。

ＣＩＣ異動

【ＣＩＣ　異動】この事故情報を直ぐに削除することは、ある一定の条件が整いましたら出来ます。確認したい方は無料相談電話にお問合せください。

この情報はＣＩＣの開示報告書の26.返済状況欄に記載されています。よく何十年も経過したら勝手に消えるなどとデマ情報が流れていますがそんなことは考えられません。

但し、金融業者が廃業になったり、債権回収業者へ譲渡されたりすると5年後に削除されるようです。この情報が記載されている場合、住宅ローンや各種ローン・クレジット会社・消費者金融そして住宅賃貸保証会社に至る迄、ＣＩＣに加入している業者ならほぼ契約を断られる可能性があります。

要するにこれを消さないことには先には進めないということです。よって一日も早くＣＩＣ異動情報を回復することをお勧めいたします。よくある質問で一括で返済するから直ぐに消してくれと言われますがはっきり言って無理です。これを金融業者がやるということはＣＩＣのルールで不正行為となりますので、金融業者はばれたらペナルティを課せられます。

金融業者がごく僅かな利益を得るために危険を犯す事はありません。私たちも過去10年間で何度も金融業者に交渉しましたが、総て断られました。だったらお金を金融業者に支払わず直ぐに消える可能性に賭けてご連絡いただければ幸いです。

また、払っても払わなくても5年掛かる案件の場合でもご自分で全額払って5年経過したが消えていないなどのケースがあります。時効の援用をして完全に5年後に消えるところまでサポートができる当事務所にご連絡ください。

ＪＩＣＣ延滞

【ＪＩＣＣ　延滞】この事故情報を直ぐに削除することはある一定の条件が整いましたら出来ます。確認したい方は無料相談電話にお問合せください。

この情報はＪＩＣＣの信用情報記録開示書（概要）と（ファイルＤ）の7.異動参考情報等の欄に記載されています。よく何十年も経過したら勝手に消えるなどとデマ情報が流れていますがそんなことは考えられません。

但し、金融業者が廃業になったり、債権回収業者へ譲渡されたりすると5年後に削除されるようです。この情報が記載されている場合、住宅ローンや各種ローン・クレジット会社・消費者金融そして住宅賃貸保証会社に至る迄、ＪＩＣＣに加入している業者ならほぼ契約を断られる可能性があります。

要するにこれを消さないことには先には進めないということです。よって一日も早くＪＩＣＣ延滞情報を回復することをお勧めいたします。よくある質問で一括で返済するから直ぐに消してくれと言われますがはっきり言って無理です。これを金融業者がやるということはＪＩＣＣのルールで不正行為となりますので、金融業者はばれたらペナルティを課せられます。

金融業者がごく僅かな利益を得るために危険を犯す事はありません。私たちも過去10年間で何度も金融業者に交渉しましたが、総て断られました。だったらお金を金融業者に支払わず直ぐに消える可能性に賭けてご連絡いただければ幸いです。

また、払っても払わなくても1～5年掛かる案件の場合でもご自分で全額払って1～5年経過したが消えていないなどのケースがあります。時効の援用をして完全に消えるところまでサポートができる当事務所にご連絡ください。

時効援用・信用回復の費用について

時効援用のみ30,000円（税込33,000）から総て完了するまでのサポート込みで受任いたします。

時効+信用情報回復は80,000円（税込88,000円）から総て完了するまでのサポート込みで受任いたします。

その他時効を絡まない短期間解決可能な信用情報回復まで、80,000円（税込88,000円）から受任いたします。

時効援用から信用情報回復の実績紹介

時効が認められ信用情報のデータから総て削除され回復されたケース

依頼者	借入業者	貸付日	延滞日	貸付残高
依頼者Ａ	アイフル	平成20年	平成24年	約50万
依頼者Ｂ	アコム	平成19年	平成19年	約49万円
依頼者Ｃ	アプラス	平成14年	平成20年	約35万円
依頼者Ｄ	エポス	平成16年	平成17年	約68万円
依頼者Ｅ	オリコ	平成15年	平成17年	約35万円
依頼者Ｆ	クレディセゾン	平成10年	平成11年	約68万円
依頼者Ｇ	ジェーシービ	平成12年	平成22年	約35万円
依頼者Ｈ	新生銀行(競売後の残金)	平成14年	平成17年	約68万円
依頼者Ｉ	新生パーソナルローン	平成18年	平成25年	約35万円
依頼者Ｊ	新生フィナンシャル	平成20年	平成24年	約68万円
依頼者Ｋ	セディナ	平成16年	平成26年	約35万円
依頼者Ｌ	日本保証	平成21年	平成21年	約68万円
依頼者Ｍ	ビューカード	平成15年	平成25年	約35万円
依頼者Ｎ	三菱ＵＦＪ銀行(競売後の残金)	平成10年	平成16年	約68万円
依頼者Ｏ	三菱ＵＦＪニコス	平成14年	平成25年	約35万円
依頼者Ｐ	三井住友カード	平成15年	平成17年	約68万円
依頼者Ｑ	三井住友銀行(競売後の残金)	平成16年	平成18年	約35万円
依頼者Ｓ	楽天カード	平成16年	平成20年	約68万円
依頼者Ｔ	りそなカード	平成13年	平成14年	約35万円

※当事務所が何度も調査を行い長年に渡る勉強をして調べ上げた知識なので、やり方・ブラックリストを消す方法等の問合せにはお答えできません。
※無料相談は直接電話でのご相談でお願い致します。

時効援用をしても信用情報が回復しなければ意味がありません！

信用情報機関のＪＩＣＣは2018年10月に移転しました。当事務所迄徒歩１７分、又は地下鉄日比谷線入谷駅より仲御徒町駅まで２つ目の駅です。

ＪＩＣＣに行ったついでの時効援用（それに伴う信用情報回復）の無料相談を実施中！ お電話でのご予約後、ご来所お待ちしています。

直通ダイヤル：080-4158-3533

金融業者からの借入は最終取引日(最後に支払った日)より5年、個人的に借入した場合は最終取引より10年、経過したことで時効主張の権利が発生します。

信用情報開示方法の特別支援実施中です！
主要な信用情報機関の開示のお手伝いと内容説明

ブラックだった場合の対処までの包括業務

1．信用情報（全銀連・ＣＩＣ・ＪＩＣＣ）開示のお手伝い

信用情報は原則として本人以外は開示することは出来ません。せっかく開示しても記入漏れにより正確な開示がされない事があります。面倒な申請書類作成とこれらのミスを防ぐことをこちらで支援・作成することにより正確な信用情報を開示します。

2 ．開示された内容を解りやすく説明

いつ、どの業者がどのような事故報告を載せたかを解りやすく説明します。

3．解決方法・信用情報回復時期を説明

一番早く解決するためにはどうしたらよいのか、このままにしておくとどのようなことが予測できるのか、様々な視野からご提案させていただきます。

費用は　税込33,000円です。ページトップの無料相談のメールか電話で連絡ください。

※住所・電話番号等の個人情報は申告していただく必要があります。　　また開示に必要な書類が各信用情報機関によってあります。

※携帯会社のブラック情報は一般的に完済後５年が経過しないと回復できないため、無料相談を含め対応外とさせていただきます。

信用情報回復に関するQ＆A

ブラックリストとは何ですか？

ブラックリストとは、民間の信用情報機関が個人の信用情報を収集して作成しているデータベースを各金融業者が顧客の危険度の判断に使い、与信が低い状態のことをいいますが、「ブラックリスト」という名称のデータベースがあるわけではありません。当サイトでは分かりやすくブラックリストという言葉を使います。

借りていた金融会社を忘れてしまいました。又は最後の支払いから５年経過しているか分かりません？

下記に記載している信用情報機関のＪＩＣＣとＣＩＣにて情報を開示して下さい。全銀協の信用情報は延滞してから１年以内で債権が移管されてしまうケースがほとんどなのであまり必要ないと思います。その後どのような状態になっているか見方が理解できない場合、私共にお見せいただければ無料でご回答させて頂きます。

指定信用情報機関とは何ですか？

以下に関する無料相談を実施いたしております。

信用情報の回復は早めることができる
信用情報はいつ回復する
時効援用と信用情報について
信用情報 傷 回復
信用情報回復方法
信用情報を最短で回復させる方法
個人信用情報をきれいにする方法
信用情報をできるだけ早く回復させる
早期に信用情報を回復
信用情報を最短で回復させる
信用情報回復に強い弁護士
信用情報を回復させる方法はある
信用情報はどうやって回復させる
5年を待たずに信用情報を回復する
5年を待たずにブラックを消す
すぐに信用情報を消す

事故情報とはどういった内容のものですか？

信用情報に「異動」と表示されることです。

事故情報の主なものに【1】借主の「延滞」の事実、【2】弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、【3】借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、【4】「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

なお、【1】の「延滞」の場合、借主が貸主に対する支払いを怠り、61日以上または3か月以上経過した場合に貸主の申告により登録されますが、期間は信用情報機関により異なります。

ブラックリストに載ると一生借り入れができなくなるのですか？

信用情報に加入している金融業者からの借り入れはかなり難しいと思います。また、一般的に何もしないと消えないと考えた方が良いでしょう。但し債権者が貸金業を辞めたり債権回収会社に譲渡などをした場合その限りではありません。

ブラックリストに載るとどうなりますか？

ブラックリストに載ると新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。よく、ブラックリストに載った事実が住民票や戸籍に記載されるのではないか、国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなるのではないか、国民年金の支払いがされなくなるのではないか、といった質問をされますがそんなことはありません。

賃貸契約にも影響はありませんがクレジットカードを利用して家賃を支払う必要がある場合は、新規の賃貸契約が締結できない可能性があります。また、すでに組んでいる自動車ローンは、そのローンの支払いが滞らない限り、たとえブラックリストに載っても自動車がローン会社に引き揚げられることはありません。

このようにブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することはできなくなりますが、基本的にそれ以外の日常生活にはほとんど影響はありません。

負債が残っている債権者に対して過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうのですか？

これには2つのケースが考えられます。まずは、利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

次は、利息制限法で引直計算をするとすでに過払いであった場合。これについては株式会社日本信用情報機構が、平成22年4月19日からサービス情報71（※）「契約見直し」の収集・提供を廃止することになりました。同社によると、「平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し、既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除する」とのことです。

つまり、現時点で負債が残っていても、利息制限法で引き直しをすると既に過払いとなっている場合は、業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになりました。

※サービス情報71「契約見直し」とは・・・加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報のこと。

完済をした債権者に対して過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ってしまうのですか？

この場合はブラックリストに載ることはありません。

最終支払日より5年以上延滞していますが信用情報を回復することができますか？

金融業者からの借入れの時効は5年です。時効を援用した場合でも必ず消えるとは限りません。確実に消せる場合と何かしらの理由があって消えない場合とに分かれます。これらも私共が受任した場合にはこれらの原因を調べ、的確な答えをお出し致します。

しかし、最終支払日より5年以内に裁判所より訴訟や支払命令申立書の決定通知（判決）が届いた場合、その日より最低10年は時効の援用が出来ません。

最終支払日より5年以上延滞している場合、一括で完済すれば信用情報を回復させることはできますか？

最低でも1年、一般的には5年消えません。しかし時効援用をした場合一か月以内に消える可能性があります。これらは私どもが受任後調査をすれば判明します。

時効が成立するには過去10年以内に裁判所から訴えられていないことが条件と書いてありますが、訴えられたか分からない場合、どうしたらよいですか？

これだけは信用情報に掲載されていないケースが多いです。稀に債権者から届いた督促状に書かれている場合があります。もし、自分で直接債権者に電話確認してしまい請求された場合、時効が５年間延長されることになり危険ですので当職にご依頼することをお勧め致します。

また、裁判所からは特段の理由が無い場合、住民票の所在地に特別送達で配達されます。

いろいろなサイトを見ましたがどこのサイトも信用情報が回復するのは５年かかると記載されています。何故当事務所に依頼すると直ぐに消えるケースがあるのですか？

弁護士だからと言って信用情報回復の内容を勉強するわけではありません。金融業者の社員も熟知されている方はごく一部だけだと予測されます。なぜなら利益が出ない部署でいくら力を入れても会社の発展に繋がらないと考えている業者が多いからです。

そこで私たちは、20年以上信用情報機関に質問をぶつけたり、金融業者の専門職の方などから聞き取り、直ぐに消せる案件を発見しました。これらは私共に委任した場合のみのご回答とさせていただきます。

信用情報に掲載されている携帯電話の会社は何故、信用情報が即回復できないのですか？

携帯電話会社は他の金融会社と比べてわりかし遅く信用情報機関に加入しました。新しい規定による信用情報の回復は完済後5年となります。但し、時効の援用をして5年後に削除できることを目的の方は無料相談にてお電話下さい。

時効の援用をして過去10年以内に訴えられていた場合の解決方法は？

:訴えられて判決が確定してからもう少しで１０年経過すれば再度時効の援用が出来ますが、その間にまた訴えられる又は、差押え等の処置がされることも予測されます。そうなったらまた、１０年待たないと時効の援用は出来ません。

いちかばちかの賭けとなってしまいます。現状任意整理で解決することをお勧め致します。私共に依頼いただければ出来るだけ安く解決するよう頑張ります。

ＪＩＣＣの開示で必要なことは？

ＪＩＣＣの受付が確認することは名前・生年月日・前住所（郵便番号）の三点一致したものに限ります。もし旧姓や前住所が記載ない場合、総ての債権者が出てこないケースが予測されます。もし前住所が分からなくてお困りな方、当事務所でもサポートしていますのでまずは無料相談にてお電話下さい。

ＣＩＣの開示で必要なことは？

ＣＩＣの受付が確認することは名前・生年月日・過去の固定電話番号や携帯番号の三点一致したものに限ります。もし過去の固定電話番号や携帯番号が記載ない場合、総ての債権者が出てこないケースが予測されます。

もしこれらが分からなくてお困りな方、当事務所でもサポートしていますのでまずは無料相談にてお電話ください。

信用情報の開示はどこでできますか？

メールでのお問い合わせの場合は出来るだけ金融業者名・契約日・最終支払い年月・残高をお書きください。
確認すべき事項が多いのでお電話を差し上げることになるケースがほとんどです。

FAX：03-5816-7172
mail：info@mashimo.biz

お急ぎの方は直通電話080-4158-3533へお電話ください！

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